よくあるご質問

よくあるご質問

Question No.1交通事故に関する損害にはどんなものがありますか?

ANSWER

「死亡事故」の場合、死亡しなければ将来得られるはずの収入(逸失利益)、死亡までの入院中にかかった費用、葬儀費用、慰謝料などがあります。「傷害事故」の場合は治療費、入通院の交通費、仕事ができなかったことによる損害(休業損害)、慰謝料、後遺障害が発生した場合は、後遺障害による逸失利益や慰謝料があります。「物損事故」の場合は、車の修理や買い替えの費用、代車費用、休車損害などがあります。


Question No.2損害賠償請求はいつまで可能ですか?

ANSWER

事案によって異なりますのでご相談ください。


Question No.3交通事故はどのような流れで解決していきますか?

ANSWER

車などが壊れたことによる損害(物損)と、人が死傷した場合の損害(人損)で違います

 

【物損の場合】
損害額の調査をし、加害者側と被害者側で協議をし、事故についての過失の度合いが、加害者側
と被害者側がそれぞれ何割なのか(過失相殺)を協議し、話合いがまとまれば、その結果を書面
にし、支払をして終了します(示談交渉による終了)。損害額や過失割合で協議が整わなければ、
調停(裁判所での話合いの手続)か、訴訟(裁判所に判断を求める手続)になります。

【人損の場合】
けがをなさった場合は治療を続け、ほとんどの場合は、治療が終わったところ(治った場合は治癒、
後遺障害が残った場合は症状固定)で、損害額を算定できるようになります。

【後遺障害が残った場合】
その後遺障害が自賠責保険の等級で何級何号にあたるのかを認定する手続(事前認定と被害者
請求があります)をします。治療費、通院費、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害逸失利益、
後遺障害慰謝料などの損害額を協議します。

【亡くなられた場合】
どなたが相続なさるのかを決め、被害者が生きておられたら得られたであろう損害(死亡逸失
利益)や死亡慰謝料、ご遺族固有の慰謝料、葬儀費用等の損害額を協議します。過失割合の協
議もします。物損の場合と同じで、協議が整わなければ、調停や訴訟により解決をはかること
になります。


Question No.4交通事故の加害者はどのような責任を負いますか?

ANSWER

事故を起こした加害者は「刑事」「行政」「民事」の3つの責任を負うことになります。「刑事上の責任」とは、業務上過失致死傷罪、危険運転致死傷罪などで、罰金刑などの刑罰を受けることとなります。「行政上の責任」とは、公安委員会による免停、免許取り消しなどの処分のことです。「民事上の責任」とは、被害者への損害に対する賠償になり、被害者と話し合い等の結果、賠償金や慰謝料を払うことになる責任です。


Question No.5訴訟は自分でも起こすことはできますか?

ANSWER

訴訟は弁護士だけでなく、自分でも起こすことができます。裁判所に行き、訴状を作成し、提出して「訴えの提起」を行います。提起をしたあとは、裁判所で、争点及び証拠の整理手続き、口頭弁論などを実施。但し、裁判所では裁判進行上の「手続」を教えてくれますが、訴えをおこしたあとに自分の主張、要求、何を提出するのが有利か等、裁判を有利に進める方法は教えてくれませんので、自分で考えるリスクがあります。一度ご相談いただくことをおすすめします。


Question No.6示談とは何ですか?また、了承したものを撤回することはできますか?

ANSWER

訴訟は弁護士だけでなく、自分でも起こすことができます。裁判所に行き、訴状を作成し、提出して「訴えの提起」を行います。提起をしたあとは、裁判所で、争点及び証拠の整理手続き、口頭弁論などを実施。但し、裁判所では裁判進行上の「手続」を教えてくれますが、訴えをおこしたあとに自分の主張、要求、何を提出するのが有利か等、裁判を有利に進める方法は教えてくれませんので、自分で考えるリスクがあります。一度ご相談いただくことをおすすめします。示談とは、裁判外で当事者間にて、お互いに話し合い、譲り合って紛争を解決することです。一度、示談が成立すると、原則として、撤回はできません(一度ご相談ください)。示談は口約束でも有効ですが、一般に「示談書」を作成します。


Question No.7弁護士に相談した方がよいかどうか?

ANSWER

「悩んでいることがあるけれど、誰に相談したらよいか分からない。」「自分が悩んでいることが、弁護士に相談してよいことなのかも分からない。」というお声を耳にします。例えば、税金のことや、不動産登記のことなどは、税理士や司法書士といった専門家にご相談になられるべきですが、その他のお悩みで、ご親族やご友人に相談しても解決しないものであれば、一度弁護士に相談してみられることをお勧めします。弁護士があらゆる問題を解決できるわけではありませんが、悩みを相談することで、ご自身の考えが整理できたり、ご自身の考えが間違っていなかったということを確認できたりして、「相談して良かった。」とおっしゃる方が大勢いらっしゃいます。