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住所
〒650-0017
神戸市中央区楠町6-2-6
ハーバースカイビル6階

電車でのお越しの場合

阪急・阪神・山陽電車・神戸高速鉄道
高速神戸駅下車8番出口 徒歩4分

JR神戸駅下車 徒歩8分

地下鉄大倉山駅 西2番出口 徒歩5分

お車でお越しの場合

阪神高速 柳原インターチェンジより
北東へ 車で7分

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弁護士費用

従来の弁護士、法律事務所に敷居の高さが感じられた
のは、皆様の中に「弁護士費用は高いのではないか。」と
いう漠然とした不安があったからではないかと思います。

事務所理念にありますとおり、そのような敷居の高さを
払拭するため、当事務所の大まかな報酬基準を示させて
いただいております。

事件依頼をご検討いただく際の参考になさっていただけ
ればと思います。

なお、ご依頼いただく事件の内容(遠隔地への出張の
有無、事案自体の複雑さや困難さ等)によっては、報酬
基準よりも低い金額で受任できる場合もございますし、
高い金額を申し受けざるを得ない場合もございます。

通常、事件のご依頼をいただく場合には、法律相談を
受けていただき、最適な方針のアドバイスを差し上げると
共に、弁護士費用の説明をさせていただいておりますので、
その金額をご検討いただいた上で、事件をご依頼をお決め
いただければ結構です。

報酬基準

1. 法律相談   30分ごとに 5,400

ご自身の抱えている問題が、弁護士に相談してよいものか、どういう手順で解決
していったらよいのか、仮に弁護士に依頼したらどのくらいの費用がかかるのか
などを尋ねていただくものです。
法律相談を受けたからといって、弁護士に依頼しなければならないことはありま
せん。
当事務所では、弁護士に依頼せずにご自身で手続をすすめた方が、ご相談者の
利益になると考えた場合は、そのような手続の進め方を助言しています。

2. 民事事件の示談交渉、調停、訴訟

相手方に請求したい金額、相手方から請求されている金額等を基準にして、以下
のとおりとなっています。

示談交渉で話し合いがつかなかったり、調停がまとまらなかった場合、その時点
では報酬金は発生しません。

談交渉で話し合いがつかなかった場合に、続いて、調停や訴訟を依頼いただく
場合、調停がまとまらなかった場合に、続いて、訴訟をご依頼いただく場合の
着手金には割引があります。

請求する額
もしくは
請求されている額
着手金(委任の際にお支払頂くもの)
300万円以下 請求する額(請求される額)× 8.64%
と10万8000円のいずれか高い額
300万円を超え
3000万円以下
請求する額(請求される額)×5.4%+9万7200円
3000万円を超え
3億円以下
請求する額(請求される額)×3.24%+74万5200円
3億円を超える 請求する額(請求される額)× 2.16%+398万5200円
回収した額
もしくは
支払いを免れた額
報酬金
(事件が終了する時にお支払頂くもの)
300万円以下 請求する額(請求される額)×17.28%
300万円を超え
3000万円以下
請求する額(請求される額)×10.8%+19万4400円
3000万円を超え
3億円以下
請求する額(請求される額)×6.48%+149万400円
3億円を超える 請求する額(請求される額)×4.32%+797万400円

相手方に300万円請求したいと思い、示談交渉を依頼したが、示談が
まとまらず、訴訟も引き続いて委任し、最終的に250万円回収した場合。

  • 示談時の着手金・・・・・25万9200円
  • 訴訟時の追加着手金・・・12万9600円
  • 報酬金・・・・・・・・・43万2000円
  • 弁護士費用合計・・・・・82万 800円
  • 手元に残る金額・・・・167万9200円

相手方に5000万円請求したいと思い、訴訟を委任し、勝訴したが、
控訴され、控訴審で決着がついて、最終的に4500万円回収した場合。

  • 訴訟第1審着手金・・・236万5200円
  • 訴訟控訴審着手金・・・118万2600円
  • 報酬金・・・・・・・・440万6400円
  • 弁護士費用合計・・・・795万4200円
  • 手元に残る金額・・・3704万5800円

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3. 家事事件

1.離婚事件
交渉事件・調停事件

財産分与、慰謝料の請求がある場合は、下記の金額とは別に、
上記2の民事事件の基準により着手金・報酬金を申し受けることがあります。

 着手金
(委任の際にお支払頂くもの)
報酬金 (事件が終了する時に
お支払頂くもの)
離婚・親権・
養育費に争いが
ない場合
27万円37万8000円
離婚・親権・
養育費に争いが
ある場合
32万4000円43万2000円
訴訟事件

財産分与、慰謝料の請求がある場合は、下記の金額とは別に、
上記2の民事事件の基準により着手金・報酬金を申し受けることがあります。

 着手金
(委任の際にお支払頂くもの)
報酬金 (事件が終了する時に
お支払頂くもの)
離婚・親権・
養育費に争いが
ない場合
32万円4000円37万8000円
離婚・親権・
養育費に争いが
ある場合
43万2000円43万2000円
2.遺産分割
求める遺産の額 着手金
(委任の際にお支払頂くもの)
300万円以下 求める遺産の額×8.64%と10万8000円のいずれか高い額
300万円を超え
3000万円以下
求める遺産の額×5.4%+9万7200円
3000万円を超え
3億円以下
求める遺産の額×3.24%+74万5200円
3億円を超える 求める遺産の額×2.16%+398万5200円
手に入れた遺産の額 報酬金
(事件が終了する時にお支払頂くもの)
300万円以下 手に入れた遺産の額×17.28%
300万円を超え
3000万円以下
手に入れた遺産の額×10.8%+19万4400円
3000万円を超え
3億円以下
手に入れた遺産の額×6.48%+149万400円
3億円を超える 手に入れた遺産の額×4.32%+797万400円

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4. 倒産事件

1.自己破産事件
  1. ア 事業者の自己破産        54万円以上
  2. イ 非事業者の自己破産       21万6000円以上
  3. ウ 自己破産以外(準自己破産など) 54万円以上
2.任意整理
  1. ア 着手金
    非事業者の場合 債権者1社あたり 2万1600円
  2. イ 報酬金
    非事業者の場合
    ・ 債権者主張の金額と和解金額の差額の10.8%
    ・ 過払金の返還を受けたときは回収額の21.6%
    ・ 訴訟提起をした上で過払金の返還を受けたときは回収額の27%

いずれも事業者の場合の基準は別途ございます。直接お尋ね下さい。

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5. 刑事事件

  1. ア 事案簡明な事件
    着手金  21万6000円から54万円まで

    報酬金  不起訴となった場合      21万6000円から54万円まで
         略式命令(罰金)となった場合 上記同様
         執行猶予           上記同様
         求刑された刑が減刑された場合 上記同様
  2. イ 上記以外(無罪を争う場合)、再審事件
    着手金  54万円以上

    報酬金  不起訴となった場合      54万円以上
         略式命令(罰金)となった場合 21万6000円から54万円まで
         無罪             54万円以上
         刑の執行猶予         21万6000円から54万円まで
         求刑された刑が減軽された場合 軽減の程度による相当額
         検察官上訴が棄却された場合  54万円以上

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6. 文書作成

1.内容証明郵便作成
  1. 弁護士名の表示がないもの    1万800円から3万2400円まで
  2. 弁護士名の表示を入れるもの   3万2400円から5万4000円まで

特殊な事情があり、内容証明郵便作成のために煩雑な事務処理が必要となる場合
は上記の限りではありません。

2.契約書作成
  1. 定型のもの      5万4000円から10万8000円まで

経済的利益が1000万円以上のもの、非定型のものについての基準は別途
ございます。直接お尋ね下さい。

  1. 公正証書にする場合  上記手数料に3万2400円を加算する。
3.遺言書作成
  1. 定型のもの     12万9600円
  2. 非定型のもの    21万6000円

公正証書にする場合 上記手数料に3万2400円を加算する。